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労働局への職場いじめの相談が2割増!
泣き寝入りする被害者、困り果てる人事担当者
 厚生労働省の発表によると、2006年度における労働相談センターに寄せられた内容のうち、10.3%分が、職場のいじめ、嫌がらせ相談で、前年度相談件数の実に2割増加している実態が明らかになった。

進まぬ職場いじめ問題の実態

 同省は、平成13年10月から施行された“個別労働紛争解決制度”の施行状況を調査しているが、制度の発足以降、依然として民事上の個別労働紛争に係る相談件数は増加し続けており、職場内での自主的な解決がうまく進んでいない実態が見えてくる。
 特に、職場のいじめや嫌がらせは、2万2153件で、前年度比24.0%も増えている。
 景気悪化に伴う雇用不安から生じるストレスにより、嫌がらせや職場のいじめが生じると主張する者もあるが、実態は必ずしもそうではない。
 いうならば、子供のいじめと同じような状況である。

子供のいじめ大人のいじめ
・社会問題化し、解決を急いでいる
・ただ、対処方法を理解していない
・その為、未完成な制度を導入する

※使用者である国または地方公共団体においては、「学校カウンセラー」制度に期待を寄せていたが、当人に権限を与えずに、環境も未整備で、情報共有等の組織体制の変更を行なわなかった。このように、“意味のない対策”により、今もって、使用者たる責任を果たす事ができずにいる。
使用者・そもそも職場いじめ問題に関心がない
・実態や解決方法も理解していない
・その為、解決社内制度を導入しない

※職場内に、被害者の救済処置が盛り込まれていないので、一度いじめが生じれば、被害者が孤立する事は必死で、使用者は当然、職場いじめの実態や対処法を知らないので、組織体制の変革に全く手をつけていない状況である。
・校長が実態を知っているケースは珍しい
・いじめの発見すら、現場の教員でも、難しい
・発見できても、対処方法が分からない

※被用者である校長が、まず、いじめの実態を知ることはできない。なぜならば、現場の教員は忙殺され、授業以外はなかなか子供と接する事ができずに、中には、不適切な教員もおり、情報共有もされていないのだから、現在の体制での解決は無理だからだ。
被用者・とにかく、責任を取りたくない
・対処方法も分からない
・間違いなく、放置し、悪化させる

※現場責任者は、いじめやセクハラといった職場内の人間関係トラブルに対処する方法を知らないことと、自分に責任が発生する事をためらうが故に、面倒になり、初期時に案件を放置する。それによって、事態は更に悪化し、訴訟リスクを抱える羽目になる。
・証拠保全能力がなく、自主的解決は無理
・周りの大人が役に立たない
・気づいた頃には、精神疾患を患い、相談もできない精神的状況におかれる

※周りの大人は役に立たず、制限行為能力者である子供に、証拠保全能力もないのだから、自主的解決は不可能に近く、最悪の事態が生じやすい環境におかれているといえる。
被害者・会社が動いてくれる事は、まず、ない
・証拠の収集を行なっていない
・その為、相談したときには、証拠不足により、すでに手遅れのケースがある

※まず、職場いじめを規制する法律がない。よって、会社が事前にもしくは初期対応時に動くはずもない。そして、被害の証明には、記録や証拠書類等の保全が必要ではあるが、案外、収集が難しく、その作業自体も困難で、結果、泣き寝入りするパターンが多い。
▲当事者別にみる子供・大人間のいじめの比較(2007 T.OGATA)


 上記表のように、大人と子供のいじめ問題の特徴をまとめると、案外、共通点の多い事が分かる。
 例えば、「解決方法が分からないから、救済制度が未整備」などである。
 そうすると、職場いじめ問題の解決方法としては、以下の対策案が浮かび上がってくる。

  • そもそも、職場いじめ問題に関心がない
    >> 訴訟リスクやCSRの観点による理解
  • 解決方法が分からない
    >> 階層別研修による納得できる解決策の理解
  • 責任を取りたくない、めんどくさい
    >> 社内規定に罰則を盛り込む、被害者救済・人格権侵害の追放宣言をする
  • 職場いじめ問題を発生させたくない
    >> 組織改革。情報共有、事前解決制度の導入


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